経営労務監査
「経営労務監査」は、企業の労務管理について法令への適応状況をチェックする「労務コンプライアンス監査」と、組織運営と連動した人財マネジメントの有効性について評価・提言を行う「人財ポートフォリオ監査」に大別されます。
「労務コンプライアンス監査」の具体的な内容として、
1) 労働法令関係:労働基準監督署および労働局が行う臨検調査に準じた監査(諸規程・労使協定の整備状況、法定帳簿、人事・労務制度の運用状況等の監査)
2)社会保険関係:公共職業安定所、年金事務所が行う臨検調査に準じた監査
を行います。
「人財ポートフォリオ監査」では、人財配置・組織分析による経営効率化のための提言や、従業員意識調査に基づいた人財の持つ力を最大限に引き出すための提案を行います。
さらに、近年、未払い賃金の発生や労使間の様々な問題が、隠れ債務としてM&A(Mergers and Acquisitions 企業の合併・買収)に大きな影響を及ぼしていることから、従来の会計や法務の分野に留まらない「労務デュー・デリジェンス(Due・Diligence)」が注目を集めています。「労務デュー・デリジェンスでは、M&A時における労務リスクを把握・分析することによる事前の是正・改善提言を行います。
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