就業規則の作成・改定

常時10人以上の労働者を使用する会社は、就業規則の作成・届出義務があることは一般にも広く知られています。しかし、その就業規則の持つ重要性を真に理解している事業主様は、意外と少ないというのが実感です。

インターネット等から無料で入手したいわゆる『雛形就業規則』をそのまま、または少しアレンジして、「とりあえず義務は果たした」と安心している方も少なくないのではないでしょうか。『雛形就業規則』は、当然ながら御社実態を踏まえて作られたものではありません。一応自社に合わせて修正したつもりでも、あるきっかけから、会社が想像もしなかった極端に不利な内容が潜んでいたことが発覚するケースが出てきます。

また、当時はかなり力を入れて作成したつもりの規則でも、改めてよく読み直すと運用実態に即していなかったり、法に抵触していたり、といったことが非常に多くあります。ここ数年でも、「育児・介護休業法」、「高年齢者雇用安定法」、「労働契約法」等に重要法令の改正が多々行われており、5年以上規則の見直しをされていない会社は要注意です。

労働基準監督署の調査が入ったり、いざ労働審判や裁判といった事情が生じた場合には、就業規則やそれに付随する各種規程が大きくモノを言います。それだけ就業規則は労務管理上重要な根拠としての位置づけを与えられているということで、よく「会社の憲法」にも例えられます。従って、あらゆるケースを想定し、文言にしても一言一句吟味した上で作成しておかないと、いざというときにリスク回避の役に立たないことも多いのです。

ＫＳでは、あらゆる面でのリスク対策を十分に考慮した就業規則をご提供させていただきます。