社会保険労務士に業務委託することで、次の3つのメリットがあります。

労働・社会保険関係諸法令の内容はより複雑で専門的になってきており、専門家に委託することで適正な対応が可能となる。

労働・社会保険関係の事務手続きがより的確かつスピーディーとなり、省力化やリスク管理ができる。

法改正情報をはじめ、業界知識や社会的動向等、社会保険労務士がもつ知識や情報を活用でき、労務対策や人事制度の見直しなどの戦略を立案できる。

特に弊所では『業務内容紹介』に示している通り、これまで多くの分野の業務に取り組んできた実績があり、多様なニーズにお応えできるものと自負しています。

企業の財産は「ヒト、モノ、カネ（＆情報）」とはよく言われます。
税理士は、主に記帳代行・決算申告業務、企業の会計全般に関するアドバイス等を行う、いわば「カネ」についての専門家と言えます。それに対して、社会保険労務士は「ヒト」に関する業務の専門家と言えます。
一般的には社会保険・労働保険に関する行政書類を作成・提出するイメージが強いと思いますが、それらに留まらず、人事制度・賃金制度の構築や就業規則の作成、研修、解雇に関する相談など幅広いアドバイスを行い、人財活用を通じた、企業の永続的発展をサポートすることができます。

顧問契約とは、毎月固定の顧問料金を取り決め、手続き関係、相談業務や情報提供等を包括的に受託する契約です。
顧問契約に含まれる業務内容には、主に次のようなものがあります。

ご相談・情報提供（随時）

社会保険の算定基礎届（年1回）

労働保険の年度更新・申告書作成（年1回）

入退社に伴う社会保険・労働保険の資格手続や、給付関連手続（随時）　など

貴社のニーズに応じて契約業務を追加（給与計算業務など）したり、限定するなど、カスタマイズも可能です。
顧問料は、企業規模、業種、ご希望される業務内容等によって変わります。ご相談は基本的に無料（注）ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。内容をご確認の上、お見積を提示させていただきます。
（注）遠隔地にあるお客様の場合、交通費実費相当額のみ申し受ける場合がございます。

「顧問契約」に対して、単発的に業務を受託する「スポット契約」もございます。
貴社のご希望に合わせた最適なサービスのご提供に努めますので、単発的な労務相談や助成金相談、就業規則の作成等のスポット業務についても、お気軽にお問い合わせください。

※上述のQ&A『顧問契約ではどんなサービスが受けられますか？顧問料は？』も併せてご覧ください。